株式市場

株式上場するメリット・デメリット

企業が上場するメリット・デメリット

企業が株式を上場するメリット・デメリットとはなんでしょうか?
まず、メリットとしては、

  • 金利と返済義務のない資金が調達できる
  • 企業の信頼性とイメージアップ

といったことが挙げられます。

取引所に株式を上場するということは、その会社の株を買った投資家たちが、資金を提供してくれて、なおかつリスクは投資家自らが背負ってくれるわけですから、会社を運営する側としては非常にありがたいことでしょう。

そのうえ、企業イメージがアップすれば、商品やサービスの売れ行きも上がるでしょうし、優秀な人材を確保しやすくなるというメリットも出てきます。

一方、デメリットとしては、株式上場にともなうコストの増加、買収されるリスクの増加や、株主が増えることで自由な運営が出来なくなる、といったことが考えられます。

株式市場に上場されることで誰でも自由に株を買える

株式市場に上場されることで誰でも自由に株を買える

株式を上場していない会社の場合、もし新たな工場の建設や商品の開発費用が必要となった際には、銀行からの借り入れが主な「資金調達の手段」となるでしょう。

銀行からの借り入れで資金を手当することを、資金提供者(預金者)と借主である企業との間に銀行が入っていることから「間接金融」といいます。
借りた側の企業には当然金利を付けて返済する義務が生じます。

一方、株式を上場し、不特定多数の投資家から直接的に資金を調達する手段を「直接金融」といいます。
株式公開をして投資家から得た資金には、金利を付ける必要も返済義務もありません。

ただし、株式を公開すると、会社側は株を買う投資家を選ぶことが出来ないので、敵対する企業や、「買収ファンド」といった存在から狙われる可能性も出てきます。

上場することで企業の信用がアップする

証券取引所に上場することを「株式公開」(IPO)といいます。
上場を認めてもらうには、過去の売上高や利益、資本金、財務内容、将来性など多くの条件をクリアしなければなりません。
上場審査のために用意する書類は、電話帳ほどの厚さになるといわれています。

上場基準は、東京証券取引所一部に上場する場合だと、時価総額500億円以上、株主数2200人以上、流通株式数20000単位以上、連結純資産の額が10億円以上かつ単体の純資産の額が負でないこと、などが定められています。
東証二部の場合は、株主数2000人以上、流通株式数1万株などです。
上場審査への申し込みは、規模が株主数800人、流通株式数が上場時見込みで4000株などとなっています。

これらの厳しい審査基準を通過し、証券取引所に自社の株が上場されると、銀行融資に頼らなくても、投資家から市場を通じて直接、資金を調達することができます。
株を売ることで投資家から得た資金は、利子も返済義務もない資金です。
利子負担のない事業資金の調達は、企業経営にとって有利に働きます。

また、上場は厳しい条件をクリアした証なので、会社の社会的信用が高まるのは当然でしょう。
新聞の証券欄やインターネットのファイナンス欄にも会社名が掲載されることで、知名度も上がります。
宣伝費用に換算すれば、非常に大きな宣伝効果となるでしょう。

会社の信用度が増し、広く社名が知られるようになれば、「取引先が増える」「人材が確保しやすくなる」「銀行からの融資が受けやすくなる」など、対外交渉、求人、ファイナンスといった実際の事業面でもたいへん大きな効果が期待できます。

上場にもデメリットがある

一方、株式上場によるデメリットもあります。
上場費用や上場後にかかる多額のランニングコスト。国際基準にのっとった会計処理や、幅広い人に向けてのIR(アイアール)活動も欠かせません。
情報開示義務から、知られたくない情報をライバル企業に知られてしまうケースもあるでしょう。
こういったデメリットを嫌い、上場を控えたり、自ら上場を廃止する企業もあります。

誰もが知っている有名企業でも、上場していないケースがあります。
サントリーや竹中工務店は、あえて上場していない大企業として知られています。
また、ほとんどのテレビ局が上場していません。

いったん上場すれば、誰が株主になっても文句は言えません。
一定数以上の株を買い占められれば、経営権を奪われて自由な経営ができなくなります。

新聞社が上場しないのは、株主の意向で「報道の中立性」が侵されるのを防ぐためといわれています。
証券取引所の上場が議論になるのも、業務に中立性が欠かせないためです。

最近では、企業自身が流通しているすべての株を買い取ることで、上場廃止をするケースが増えています。

上場廃止とは

長引く業績不振や、監査法人から「裏付けの取れないお金の流れ」を指摘されるといった不祥事などは要注意です。
証券取引所では、投資家に対し「有益とは言えない」企業の上場廃止を検討することになります。

ただし、突然上場廃止になると投資家に対する影響が大きいことから、取引所は一定期間、該当企業の株を管理銘柄に指定し、審査をします。
上場廃止が決まった場合は、原則として1か月間「整理銘柄」として管理し(その期間中は通常通り売買できます)、その後、上場が廃止されます。

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