値幅制限いっぱいまで売買された状態を指す
価格変動を抑えるための値幅制限
「ストップ高だった！」というときの投資家は満面の笑みを浮かべているはずです。
「ストップ高」とは、最高の値上がりを見せた状態をいうからです。
多くの証券取引所では予想外の暴騰や暴落での混乱を防ぐため、「値幅制限」のシステムを用意しています。
どんなに売り手（買い手）が殺到しても、値幅制限の範囲内でしか売買は行われません。
値幅制限の上限価格を「ストップ高」、下限価格を「ストップ安」といいます。
制限された値幅は、前日の終値を「基準値」として計算されます。
値幅は株価によって変わり、１株２０００～３０００円なら上下４００円、３０００円～５０００円なら上下５００円です。
株価水準が高くなるほど、値幅制限が大きくなります。
ストップ高が起こるのは、買い手が多く、売り手が少ないときです。
値幅制限の上限価格に買い注文が積み上がった状態を、「ストップ高に張り付いた」といいます。
張り付いたまま大引けを迎えたときは、「比例配分」が行われます。
ストップ高に張り付いてしまうのは、売り注文に対して買い注文が圧倒的に多いことが原因です（ストップ安の場合は逆）。
アンバランスな注文を公平に成立させるための方法が比例配分です。
会員証券会社に公平に株数を割り振りますが、「時間優先の法則」は無視され、「成行注文優先」で判断されます。
割り振られた株は証券会社が顧客に割り当てますが、その方法は時間優先、抽選などさまざまです。
ストップ安でも売れないことがある
株価が急落するケースを考えてみましょう。
株価が通常の値動きを超えて暴落するのは、「買い手不在」「売り手殺到」という状態です。
製品の不具合、重大な事故、民事再生法の申請など、企業価値を大きく損なうニュースがでたときです。
株を保有している投資家が最も恐れているのが「寄らずのストップ安」です。
スキャンダルなどで寄付きから売りが殺到すると、一度も寄らないままストップ安で大引けを迎えることがあります。
「いくらでもいいから売りたい」と思っても、売買が成立するのは比例配分の恩恵を受けられた人だけです。
新興株バブル崩壊のきっかけとなったライブドアへの強制捜査は２００６年１月でした。
翌日の取引では、買い注文の１００倍を超える売り注文が殺到しました。
５日連続で寄らずのストップ安が続きました。
「３日連続でストップ安が続いた翌日には値幅制限が２倍に拡大される」ルールが適用されたこともあり、６９６円の株価は１５６円まで下落しました（その後５５円まで下落）。
ちなみに連続ストップ安記録は、２０連続の光通信株（２０００年３月３１日～４月２７日）です。
なお、ニューヨーク証券取引所や香港証券取引所には値幅制限の制度がないため、１日で株価が１０分の１以下になる可能性もあります。
