株の売買の始め方

NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)とは?

NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)と特定口座とは?

株のトレードをしている人は、1日で何百万円とか何千万円もの大金を動かすのでしょうからNISA(少額投資非課税制度)はあまり関係のない話かもしれません。
ですが、年間120万円までの投資を5年間(最大600万円まで)といった長期投資をお考えの方には、NISAという制度はすごくお得なお話しです。

株を頻繫に売買するようなアクティブな投資はハードルが高いけど、まずは少額から始めてみたいという人や、配当金にかかる税金を抑えたいという人にとっても、NISAは便利な制度です。

NISAで「税金が免除される」対象となるのは、国内の上場株式、投資信託。投資信託の中には、ETFやREITといった上場投資信託、不動産投資信託も含まれます。

ただし、債券は対象外となっています。
NISAは、あくまで「投資をする人」に対する優遇措置ということです。

「NISA」少額投資非課税制度で年間120万円までの投資で得た収益が税金ゼロになる

「NISA」少額投資非課税制度で年間120万円までの投資で得た収益が税金ゼロになる

国が、わざわざNISAという「少額投資非課税制度」を始めた理由には、「投資家を増やしたい」という思惑があるはずです。
そもそも、この国の人たちは、株とか投資という言葉に嫌悪感を持っている人が多いですからね。

でも、国民の多くがそんなマインドを持っていては株価は上がってくれない。
そこで、年間120万円(当初は100万円)まで、といった少額の投資に限って、「税金を免除してあげよう」ということになったのでしょう。

税金面で有利なNISA口座を使って、とにかく「株や投資を始める人を増やしたい」という目的がハッキリと見えます。
とはいえ、これから投資を始めようという人にとっては、実際にすごく有利な制度なので、「使えるものは使っておく」といったスタンスで利用すればいいかと思います。

本来、株の売却益と配当金にかかる金額に関係なく一律で税率は20%ですから、年間120万円までとはいえ、税率的には相当に優遇された制度です。

2014年1月にスタート

株の売買で得た収益や配当金には、本来であれば20%の税金がかかります。
その税金がゼロになるうれしい制度が、NISA(ニーサ)です。

NISAは、英国での個人貯蓄制度(Individual Savings Account)の日本版としてつくられた制度です。
これまでの証券口座とは別に、NISAと呼ばれる専用口座(非課税口座)をつくって取引をすることが非課税の条件となります。

対象は、国内上場株式と投資信託、ETF、REITなどの上場投資信託、さらに、外国株、海外のETFとREITの売買益と配当金です。
預金や債権は対象外ですが、新株予約権付社債はNISAの対象となります。

NISAで年間120万円までの投資が非課税

NISA口座を通じて投資できるのは2014年から2023年までの10年間で、上限は年間120万円(2015年より前は100万円)です。
この金額に、売買手数料などは含まれません。
1人につき1口座のみで、20歳以上であれば利用できるので、夫婦なら2口座、年間240万円までを非課税で投資できます。

投資期間は最長5年間で、その間であれば、いつでも売却が可能です。
年の途中で売却をしたとしても、その分を買い増しすることはできません。

NISAの口座は、大手証券会社、ネット証券、メガバンク、地銀、ゆうちょ銀行、信用金庫など、さまざまな金融機関が扱っていますが、ひとり1口座しか開設できないので、慎重に選んでください。

株式を扱っているのは証券会社のみなので、株式投資に興味がある人は、証券会社のNISA口座を開設するといいでしょう。

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ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、2016年1月に開始した「未成年者少額投資非課税制度」のことです。

制度の目的としては、親から子、あるいは祖父母から孫への、「贈与、もしくはいざという時ための積立金を、税金を免除する代わりに投資に回してもらおう」というのが意図でしょう。

ジュニアNISAの制度も、基本的にはNISAと変わらないんですが、年間の投資額の上限が通常のNISAの120万円に対して80万円までなのと、18歳までは基本的に払い出しができないことなどが違っています。

つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした、「長期・積立・分散投資を支援する非課税制度」です。
こちらは20歳以上の人が利用可能で2037年まで有効。対象となるのが株式投資信託と上場投資信託に限られているのが特徴となっています。

年間の投資限度額は40万円まで、20年間で最大800万円です。
小さな金額を長期的にコツコツ投資したいという人に向いている制度と言えます。

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