NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）とは？

株のトレードをしている人は、１日で何百万円とか何千万円もの大金を動かすのでしょうからNISA（少額投資非課税制度）はあまり関係のない話かもしれません。
ですが、年間１２０万円までの投資を５年間（最大６００万円まで）といった長期投資をお考えの方には、NISAという制度はすごくお得なお話しです。

株を頻繫に売買するようなアクティブな投資はハードルが高いけど、まずは少額から始めてみたいという人や、配当金にかかる税金を抑えたいという人にとっても、NISAは便利な制度です。

NISAで「税金が免除される」対象となるのは、国内の上場株式、投資信託。投資信託の中には、ETFやREITといった上場投資信託、不動産投資信託も含まれます。

ただし、債券は対象外となっています。
NISAは、あくまで「投資をする人」に対する優遇措置ということです。

「NISA」少額投資非課税制度で年間１２０万円までの投資で得た収益が税金ゼロになる

国が、わざわざNISAという「少額投資非課税制度」を始めた理由には、「投資家を増やしたい」という思惑があるはずです。
そもそも、この国の人たちは、株とか投資という言葉に嫌悪感を持っている人が多いですからね。

でも、国民の多くがそんなマインドを持っていては株価は上がってくれない。
そこで、年間１２０万円（当初は１００万円）まで、といった少額の投資に限って、「税金を免除してあげよう」ということになったのでしょう。

税金面で有利なNISA口座を使って、とにかく「株や投資を始める人を増やしたい」という目的がハッキリと見えます。
とはいえ、これから投資を始めようという人にとっては、実際にすごく有利な制度なので、「使えるものは使っておく」といったスタンスで利用すればいいかと思います。

２０１４年１月にスタート

株の売買で得た収益や配当金には、本来であれば２０％の税金がかかります。
その税金がゼロになるうれしい制度が、NISA（ニーサ）です。

NISAは、英国での個人貯蓄制度（Individual Savings Account）の日本版としてつくられた制度です。
これまでの証券口座とは別に、NISAと呼ばれる専用口座（非課税口座）をつくって取引をすることが非課税の条件となります。

対象は、国内上場株式と投資信託、ETF、REITなどの上場投資信託、さらに、外国株、海外のETFとREITの売買益と配当金です。
預金や債権は対象外ですが、新株予約権付社債はNISAの対象となります。

NISAで年間１２０万円までの投資が非課税

NISA口座を通じて投資できるのは２０１４年から２０２３年までの１０年間で、上限は年間１２０万円（２０１５年より前は１００万円）です。
この金額に、売買手数料などは含まれません。
１人につき１口座のみで、２０歳以上であれば利用できるので、夫婦なら２口座、年間２４０万円までを非課税で投資できます。

投資期間は最長５年間で、その間であれば、いつでも売却が可能です。
年の途中で売却をしたとしても、その分を買い増しすることはできません。

NISAの口座は、大手証券会社、ネット証券、メガバンク、地銀、ゆうちょ銀行、信用金庫など、さまざまな金融機関が扱っていますが、ひとり１口座しか開設できないので、慎重に選んでください。

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ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、２０１６年１月に開始した「未成年者少額投資非課税制度」のことです。

制度の目的としては、親から子、あるいは祖父母から孫への、「贈与、もしくはいざという時ための積立金を、税金を免除する代わりに投資に回してもらおう」というのが意図でしょう。

ジュニアNISAの制度も、基本的にはNISAと変わらないんですが、年間の投資額の上限が通常のNISAの１２０万円に対して８０万円までなのと、１８歳までは基本的に払い出しができないことなどが違っています。

つみたてNISA

つみたてNISAは、２０１８年１月からスタートした、「長期・積立・分散投資を支援する非課税制度」です。
こちらは２０歳以上の人が利用可能で２０３７年まで有効。対象となるのが株式投資信託と上場投資信託に限られているのが特徴となっています。

年間の投資限度額は４０万円まで、２０年間で最大８００万円です。
小さな金額を長期的にコツコツ投資したいという人に向いている制度と言えます。

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