「単元未満株」「るいとう」ってなんだろう

昔は、株式投資というと「お金を持ってる人じゃないとできない」といったイメージがありました。
でも今は株式投資のハードルを下げるために、単元株数（最低取引単位）を下げたり、「単元未満株」「るいとう」といった少ない予算でも株式投資ができる環境が整ってきています。

東京証券取引所が「最低購入金額を５０万円以下に」と呼びかけて以来、ほとんどの銘柄が５０万円あれば購入できます。
東証のＨＰによると、

上場内国株券の発行者に対して、望ましい投資単位の水準以上（50万円以上）で株式が売買されている場合には、事業年度経過後3か月以内に、5万円以上50万円未満の水準へ移行するための、当該発行者の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示するよう義務付けています。

と、株式投資をさらに身近なものにしようという取り組みを行っています。
しかし、それでも中には数百万円の資金が必要な銘柄もあります。予算が少ないときには、「単元未満株」を利用してみましょう。

予算オーバーなら単元未満株を活用する

単元未満株は、単元株の１株（）ひとかぶ）から売買できるサービスです。
１株１０００円、単元株数１０００株の銘柄だと、通常の取引では１００万円の資金が必要ですが、単元未満株なら１株単位になるため、１０００円から買うことができます。

投資資金が少ない人や、さまざまな銘柄に分散投資したい人には嬉しいサービスです。
ただし、指値注文ができないことがデメリットです。

購入価格は、注文した翌日の寄付きで売買が成立します。
配当は購入した株数に応じて口座に振り込まれますが、株主優待は受けられません。

スキーム自体はどの証券会社でも共通ですが、対象にしている銘柄は証券会社ごとに異なります。

「単元未満株」を売買できる証券会社もある

以前あった「ミニ株」は単元株の１０分の１での売買に限定されていましたが、「単元未満株」の取引なら１株単位でできます。
単元未満株取引を扱っているのは、カブドットコム証券（名称はプチ株）、SBI証券（S株）、マネックス証券（ワン株）のみ。
東京証券取引所とジャスダックに上場している全銘柄のうち、単元株数が１株以上の銘柄が対象です。

約定は注文時間に合わせて、前場寄りまたは後場寄りで行われます。
ジャスダックのみ、大引けでの約定になります。

「るいとう（株式累積投資）」って何だろう

「るいとう」とは、ひと言でいえば、銀行の積立貯金の証券版と考えてもらえればわかりやすいかと思います。
毎月一定額を株の購入に当てて行く投資方法で、月１万円から積立感覚で株を買うことができます。

るいとう（株式累積投資）とは

株式累積投資「るいとう」は、毎月１万円ずつといったあらかじめ決められた金額で、決めた銘柄を買い付ける証券会社の商品です。
ネット専業証券が端株取引や株数指定の取引をメニュー化する前は、少額投資はミニ株投資かこの株式累積投資しかありませんでした。

この方法は、まず銘柄を指定し、口座にお金を入れておくと、あとは、自動的に証券会社のシステムが投資家の決めた銘柄を決めた日に買い続けるため、放っておいても大丈夫というメリットがあり、今も対面取引の証券会社を中心に一定のニーズがあります。

株価が長期間低迷しているときに始めれば、上昇相場になったときに「るいとう」は継続したまま株を売却して利益を得ることができます。
保有期間中は、買い付けた株数に応じた配当が得られ、その配当金も買い付け資金に回すことができます。
買い付け資金が枯渇しても配当分で１株、２株と自動的に買い付けるので、知らない間に思わぬ株数に増えていることがあります。

売買タイミングに悩まずに済む

「安いと思って購入したら、さらに値下がりした」「もっと下がるのではと待っていたら、値上がりした」という話はよく聞きます。
そんなときは「るいとう」を利用すれば、売買タイミングに悩まされず、平均的な価格で株を買うことができます。

月々の購入金額は、１銘柄につき１万円以上、１０００円単位で指定します。
複数銘柄の購入も可能です。
負担にならない金額で、積立預金と同じ感覚で続けていける投資法として人気があります。

口座から引き落とされた資金は、毎月同じ日に、指定した銘柄の購入に充てられます。
株価にかかわらず「ドルコスト平均法」で、一定額を購入するため、株価が安いときには購入数が多くなり、高いときには少なくなります。
その結果、平均的な価格で購入することになるのです。

保有している株数が単元未満の場合は、配当や株主優待が受けられませんが、買い貯めた株が単元に達すれば、通常の株主と同じ権利を行使できます。

対象銘柄は証券会社によって異なる

「るいとう」で買い貯めた株は、いつでも売却ができます。
株価が安いときに買い貯めておき、高くなったところで売るのが賢い利用法といえます。

ただし、対象銘柄は、証券会社ごとに異なります。
個別銘柄に加えて、ETFやREITを対象にしている証券会社もあります。

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