証券の仕組み

投資信託の仕組み

投資信託の仕組み

投資家から集めた資金をプロが運用する

数十から数百銘柄へ分散投資ができる

投資信託は英語で「ミューチュアル・ファンド」といい、日本では略して「投信」「ファンド」とも呼ばれます。
投資家の資金の運用をプロに任せる投資商品です。

運用を担当するのは、「ファンドマネージャー」と呼ばれる運用のプロです。
投資家から集めた資金を、数十から数百銘柄の株や債券などの有価証券に、分散投資して運用していきます。

現在、日本で販売されている投資信託は約2000本あります。
それぞれが、「日本株で運用します」「高利回りの外国債券で運用します」といったコンセプトに基づいて設計され、運用されています。

ひとくちに「投資信託」といっても、リスクもリターンも千差万別です。
元本保証はなく、リターンも運用成績次第で変わってきます。

最近では、不動産やコモディティ(金や原油などの商品)で運用する投資信託もあります。
少ない資金ですべてのマーケットにアクセスできる、非常に便利な金融商品といえます。

かつては、証券会社のみが販売していた投資信託ですが、1999年に銀行の窓口で、2005年には郵便局(現ゆうちょ銀行)でも取り扱いが始まりました。

投資信託の運用・販売・管理は分業

投資信託の運営は、「設定・運用」「販売」「資産管理」がそれぞれ別々の会社(3者)による分業で行われています。

銀行や証券会社、ゆうちょ銀行の販売窓口を通じて集めた資金は、信託銀行が管理を担当し、投資信託会社が運用の指示を行います。
たとえ3者のうちいずれかが破綻しても、資金は確実に守られる仕組みになっています。

オープン型とユニット型

投資信託には、いつでも購入・換金ができる「オープン型」(追加型)と、運用期間が決められている「ユニット型」(単位型)の2種類に分けられてます。

現在の主流はオープン型で、いつでも基準価格(時価)で、購入・売却ができる流動性の高さが魅力です。

これに対してユニット型は、募集時期にしか購入できず、償還日(満期)までは解約できないのが難点です。
その代わり特徴的なコンセプトを持った商品が多くなっています。

運用対象でリスクが変わる

すべてのマーケットにアクセスできる投資信託だけに、運用対象による分類を知っておくと便利です。

投資信託協会では、次のような分類をしています。

  • 公社債投資信託
  • 株式投資信託

株式投資信託はさらに、

  • 国内株式型
  • 国際株式型
  • バランス型
  • 転換社債型
  • インデックス型
  • 業種別インデックス型
  • 派生商品型
  • ファンド・オブ・ファンズ型

などに分類されます。

公社債投資信託は、時価が基準価格を割り込むと、新規募集ができなくなります。
そのため実際には、債券のみで運用する投資信託でも、バランス型として運用することもあります。

毎月分配金がもらえるタイプが人気

「1口=1円」で設定される投資信託ですが、購入は1万円単位が基本です。
保有している株式や債券の終値から1万口あたりの時価を算出し、「基準価格」として毎月公表しています。
基準価格が低いときに買っておき、上昇後に売却すれば、その差額が収益になります。

基準価格の上昇分の一部を投資家に分配する「分配金」を目当てに購入する方法もあります。
分配は年に1~2回が一般的ですが、最近は年に12回分の分配を行う「毎月分配型」が人気となっています。
5兆円の運用資産を誇る日本最大の投資信託「グローバル・ソブリン・オープン」は、このタイプです。

投資信託を購入するには?

投資信託を購入するには、販売会社である銀行や証券会社、ゆうちょ銀行の窓口のほか、販売会社のホームページからでも購入可能です。
ます、取引のための口座を開設しましょう。
株式投資のための口座ををお持ちの方は、すぐに購入できます。

15時までに申し込んだ場合には、その日の基準価格で購入できます。
とはいえ基準価格はその日の終値をもとに計算されるため、購入時点ではいくらの値が付いているのか正確にはわかりません。
概算の資金を預けておき、いくらで買えたかは、後日郵送される「取引報告書」で確認することになります。
15時以降の申し込み分は、翌日の基準価格での購入となります。

購入後は、定期的に郵送される「運用報告書」で運用の中身をチェックします。
運用報告書には、そのマーケット状況の解説や保有銘柄のリスト、運用のコストなどがまとめられています。

3種類ある投資信託のコスト

投資信託には、3種類のコストがかかります。
第1は「購入時の手数料」です。
購入価格の1~3%程度を販売会社に支払います。
手数料率は、商品や販売会社によって違いがあり、なかには「ノーロード」といわれる手数料無料の商品もあります。

第2は「運用報酬」です。
運用期間中は基準価格の一定割合が運用報酬として引かれていきます。
料率はあらかじめ明示されていて、運用会社と販売金融機関、管理を担当する信託銀行の3社で分け合います。

第3には「信託財産留保額」というものがありますが、これは投資家が投資信託を中途解約する際に負担するもので、見た目は「解約手数料」ですが、実態は、解約による不利益を他の投資家に及ばないようにするためのものです。

3種類のコストは、いずれも運用成績にかかわらず定率で引かれます。
コストの高い商品だと、運用成績が上がりにくい傾向にあるので、購入時に確認しておきたいところです。




神王リョウ「神リッチプロジェクト」

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