いつ株の配当金を受け取れるのか？

一般的な上場企業は、3月と9月の権利確定日時点で株式を保有していた株主に、それぞれ6月と12月に配当金が支払われます。

配当金というのは、株式会社が収益の一部を出資者である株主に還元することを言います。
僕が初めて株の配当金を受取った時は、ささやかな金額ながらも「投資家気分」を味わうことができました。

株の配当金を受取るというのは、長期保有を前提に株式投資を行っている人の大きな楽しみのひとつだと思います。
僕の場合は「短期トレードはＦＸ、長期投資は株」というスタンスなので、持っている株の配当金が支払われる6月と12月は、自然とウキウキしてしまいます。

権利確定日は株価のターニングポイント

株式投資の経験がある方なら、権利確定日が近づくと、なんとなく「そわそわした雰囲気」が株式市場に漂うのを感じたことがあるかもしれません。
株主としての権利を獲得したいと、権利確定日に向けて株価が上がりやすい傾向にあるのはその証でしょう。

ただし、「配当だけを受け取って、さっさと売り払いたい」と考えても、配当を出した翌日の株価は「配当を出した分だけ株価は下がる」ので、配当を狙う場合はやはり長期的な視野で株式投資を考えた方がいいででょう。
もちろん、相場環境によっては、配当落ちした翌日に、株価が上昇して終わることもあり得ます。

配当狙いなら「権利確定日」をチェックする

株主の権利である配当や株主優待を受けるには、株主名簿に名前が載っていることが条件です。
ではどの時点で株主が、権利を得られるのでしょうか。

企業はあらかじめ「権利確定日」を公表しています。
権利確定日に株主として名簿に載っていれば、理論上は１日限りの株主であっても、きっちり配当や株主優待が受けられます。

権利確定日に株主名簿に載るためには、権利確定日の５営業日前に約定している必要があります。
約定から受け渡しまでに４営業日が必要なうえ、名簿記載の事務作業に１日かかるからです。

権利確定日を目指して株価は上昇していく

高い配当が得られる「高配当株」は、権利確定日に向かって株価を切り上げていく傾向があります。
少しでも株価が安いときにかっておきたいのが投資家というものです。
うまくいけば株価の上昇分と配当で、ダブルの儲けが期待できます。

早め早めと買いを急ぐせいなのか、権利確定日の数ヶ月前から上昇が始める銘柄もあります。
高配当銘柄の電力株の株価チャートは、権利確定日をピークにしたサイクル状になっています。

権利落ちで配当分だけ株価が下落する

権利確定日の翌日が「権利落ち日」です。
権利落ち日の株価は、理論上は配当金額分だけ下落するといわれます。
権利確定日の直前に買って権利落ち日に売ると、配当金は得られても、売却損で差し引きゼロになる計算です。
配当狙いで投資するなら、じっくり長期保有を続けるのが正解です。

中間配当や四半期配当が増えている

欧米の映画や小説には、株の配当で暮らす大金持ちがよく登場します。
彼らにとっての株式投資とは、優良企業の株を保有しておき、配当収入を得ることです。
預金よりも高い利回りが得られる株式投資は、効率的な資産運用と考えられているのです。

日本でも高配当の電力株が「資産株」といわれるように、配当目当てで株式を長期保有する人は少なくありません。

配当は年に１度の決算期に行われますが（普通配当）、半年ごとの中間決算期の「中間配当」や、３ヶ月ごとの「四半期配当」を行う企業も増えています。

１年間にもられる配当を株価で割った数字が「配当利回り」です。
高い配当利回りは、投資家にとって大きな魅力です。
多少、株価が下がっても持ち続ける人が多いので、高配当の銘柄は株価が下がりにくい傾向にあります。

欧米にくらべて日本株は配当利回りが低い傾向にありましたが、最近では安定株主を作るために配当を重視する企業が増えています。

企業の配当姿勢は配当性向でわかる

いくらの配当を支払うかは重要な経営判断のひとつです。
株主総会の議決を経て決定されます。
もし、利益のすべてを配当に回せば、設備投資の資金がなくなり、企業の成長はストップします。
かといって、配当が少なければ投資家にとって魅力が薄れるため、株は売られやすくなります。

企業の配当に対する姿勢は、配当が利益に占める割合を指す「配当性向」でわかります。
上場企業の平均的な配当性向は３０％程度です。

配当ではなく、成長で株主に応えられるというのは、成長企業の自信の表れと考えられます。

増配、特別配当、記念配当

安定的な経営を続けているかどうかは、配当からチェックできます。
コンスタントな配当を続けているのは、安定的な経営の証です。
配当金額をアップする「増配」は、好調な業績を示すグッドニュースとして市場に受け止められ、株価は上昇します。

逆に、配当金額がダウンする「減配」や、ゼロになる「無配」は、経営悪化を示すバッドニュースです。こちらは株価下落に直結します。

毎年の「普通配当」に加えて、利益が上がったときには「特別配当」という形で、１期限りの増配が行われることがよくあります。

また、「創立○周年」といった企業のイベントに合わせて「記念配当」を行う企業もよくあります。

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